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最終更新日 2019年2月1日
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経営・創業支援事業のご紹介(2019年2月)

このページでは、創業・経営支援事業の紹介を行います。(月に1度紹介)

今回は、低利な融資制度である「ICT・コンテンツ事業者支援資金」「ライフサポート事業支援資金」についてご紹介いたします。

「ICT・コンテンツ事業者支援資金」は区内におけるICT・コンテンツ関連業の事業者を支援するため、低金利での融資をあっ旋するものです。
「ライフサポート事業支援資金」は少子高齢化等のニーズに対応して、高齢者や子育て世代を支援する事業を行う事業者を支援するため、低金利での融資をあっ旋するものです。

どちらの融資制度も特別融資であり、一般融資である「小規模特例資金(中野小口)」や「事業資金」よりもご本人様が負担する利率が低いものとなっております。
「中野区が主催するビジネスプランコンテストの入賞者」または「中野区内の商店街に出店し、区が指定する商店会に入会する事業者」
ご本人様の負担利率を無利子でご利用いただくこともできます。ぜひご活用ください。

ICT・コンテンツ事業者支援資金

区内におけるICT・コンテンツ関連業の事業者を支援するため、低利の資金をあっ旋します。

資金種類 資金使途 限度額 本人負担利率 利子補給率 償還期間
ICT・コンテンツ事業支援資金

設備・運転・併用

3,000万円 0.4% 1.5%

7年以内

(据置期間6か月含む)

ICT・コンテンツ事業支援資金

(小口)

設備・運転・併用 2,000万円 0.4% 1.5%

7年以内

(据置期間6か月含む)

※ICT・コンテンツ事業支援資金(小口)の条件を満たし、かつ東京都の「小規模企業向け融資(小口)」の要件を満たす方は、中野区による低利のあっ旋と都の信用保証料補助を併用できる場合があります。

ご利用になれる方

  • 中野区産業経済融資制度の対象要件を満たすこと。
    中野区産業経済融資につきましては、中野区産業経済融資のご案内(新しいウィンドウで開きます。)をご参照ください。
  • 主たる事業内容がICT・コンテンツ関連業の事業者。
    ICT・コンテンツ関連業とは、日本標準産業分類(平成25年10月改定)(新しいウィンドウで開きます。)に定める下記の業種。
  • ICT・コンテンツ事業支援資金(小口)については中小企業信用保険法に定める小規模企業者であり、かつ、この融資を含めた信用保証協会の保証付き融資の合計残高が2,000万円であることも必要になります。
  • 詳細な条件・融資内容については2018年度中野区産業経済融資の案内をご参照ください。

    ICT・コンテンツ関連業

    371固定電気通信業   372移動電気通信業   373電気通信に付帯するサービス業   382民間放送業

    383有線放送業   391ソフトウェア業   3921情報処理サービス業   3922情報提供サービス業

    401インターネット付随サービス業   411映像情報制作・配給業   412音声情報制作業

    413新聞業   414出版業   415広告制作業   4169その他の映像・音声・文字情報制作に付帯するサービス業

    726デザイン業   727著述・芸術家業   731広告業   746写真業

    801映画館   802興行場(別掲を除く)、興行団

ライフサポート事業支援資金

少子高齢化等のニーズに対応して、高齢者や子育て世代を支援する事業を行う事業者を支援するため、低利の資金をあっ旋します。

資金種類 資金使途 限度額 本人負担利率 利子補給率 償還期間
ライフサポート事業支援資金

設備・運転・併用

 

3,000万円 0.4% 1.5%

7年以内

(据置期間6か月含む)

ライフサポート事業支援資金

(小口)

設備・運転・併用 2,000万円 0.4% 1.5%

7年以内

(据置期間6か月含む)

※ライフサポート事業支援資金(小口)の条件を満たし、かつ東京都の「小規模企業向け融資(小口)」の要件を満たす方は、中野区による低利のあっ旋と都の信用保証料補助を併用できる場合があります。

ご利用になれる方

  • 中野区産業経済融資制度の対象要件を満たすこと。
    中野区産業経済融資につきましては、中野区産業経済融資のご案内(新しいウィンドウで開きます。)をご参照ください。
  • 規定するライフサポート関連事業をおこなう事業者で、規定する関連事業をおこなうために資金を必要とする方。若しくは、申込み時点で業種が対象外であっても、多角化により関連事業を行う予定の方。
    ライフサポート関連事業とは下記の4つの事業を言います。
  1. 健康・医療・福祉・介護事業
  2. 子育てや教育を支援する事業
  3. 創業や就労を支援する事業
  4. 地域の課題の解決に資する事業
    (地域の課題の解決に資する事業とは、地域が抱える様々な課題を解決し、区民の日常生活の支援に資する事業活動のこと。)
  • ライフサポート事業支援資金(小口)については中小企業信用保険法に定める小規模企業者であり、かつ、この融資を含めた信用保証協会の保証付き融資の合計残高が2,000万円であることも必要になります。
  • 詳細な条件・融資内容については2018年度中野区産業経済融資の案内をご参照ください。

優遇措置(ビジネスプランコンテスト入賞者・商店街出店者)

「ICT・コンテンツ事業者支援資金」及び「ライフサポート支援資金」については(小口)を含め、下記の条件を満たすと本人様負担を無利子でご利用いただくことができます。

  • 区主催のビジネスプランコンテスト入賞者が入賞したプランを行うための資金使途としてあっ旋申込みする場合、当該入賞した日の属する年度及びこれに続く2年度のあっ旋に限り、区負担利率を上乗せ優遇し、本人負担利率を無利子で利用できます。
  • 区内商店街に出店し、区が指定する各商店会に加入した場合、区負担利率を優遇し、本人負担利率を無利子で利用できます。
    商店街出店者優遇について(PDF形式:92KB)
    ※商店街から移転した場合は、引き続き区内商店街に出店し、かつ、商店会に加入する場合を除き、利子補給は終了しますのでご注意ください。

申込み手続き方法

  1. 産業振興センター2階 融資受付窓口へお越しください。受付の後、申込みに必要な書類をお渡しし、手続きのながれ・書類の記入方法等を詳しくご案内いたします。 必要な書類に関しては、中野区産業経済融資のご案内(新しいウィンドウで開きます。)をご覧ください。
  2. 商工相談員による審査を受けていただくため、必要書類がそろいましたら、必ず事前に融資相談日の予約を行ってください。
    予約先 産業振興センター 電話番号 03-3380-6947
  3. 予約の日時に代表者ご自身が産業振興センターまで必要書類一式をご持参ください。商工相談員が経営状況をおたずねし、返済能力などを審査いたします。
    審査場所 産業振興センター2階 相談室
  4. 審査の結果、あっ旋の条件を満たしている場合、金融機関あての融資の「あっ旋状」をお渡しします。
  5. お客様ご自身で取扱金融機関へ「あっ旋状」をお持込みになり、融資申込みの手続きを行ってください。通常、信用保証協会の保証申込みは、この時点で取扱金融機関を通して行います。
  6. 金融機関は、審査のうえ融資の可否、返済条件などを決定します。
  7. ご返済は原則として月賦払い、固定金利による元金均等方式です。区役所による金利の補助は、年4回、金融機関に対して行います。

中野区産業経済融資をご利用中の事業者の皆さまへ 

次のケースに該当する場合、金融機関へ必ず届け出をしてください。

  • 事業所の所在地変更(区内移転・区外移転)
  • 住所変更(個人で区内に住所があることにより利子補給を受けている場合)
  • 廃業
  • 法人成り
  • 吸収・合併
  • 代表者変更

    ※区の利子補給の要件から外れていたことの届け出が遅れてなされた場合、要件から外れた日以降に区が利子補給を行っていた金額については、金融機関を通じて区に返納していただきます。
     

また、下記ケースに該当する場合、その日をもって利子の補助を終了します。

  • 当初の完済予定日に達した
  • 繰上げ完済をした
  • 代位弁済となった
  • 事業を廃止した
  • 法人の場合で、本店の登記または営業の本拠が区外に移転した
  • 個人の場合で営業の本拠もしくは住民記録のうち、「あっ旋状」の発行を受けた所在地が区外に移転した
  • 区内商店街出展者優遇により、融資を受けた者が、当該商店街から移転した(引き続き、他の区内商店街に出店し商店会に加入した場合を除く)

中野区産業振興センターについて

所在地 〒164-0001 東京都中野区中野二丁目13番14号
アクセス方法 JR中野駅南口下車徒歩4分
電話番号(融資受付窓口) 03-3380-6947
受付時間(融資受付窓口)

平日午前9時から午後4時半(正午から午後1時は除く)

ホームページ 産業振興センターのホームページへ(新しいウィンドウで開きます。)

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関連ファイル

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このページについてのお問い合わせ先

都市政策推進室 産業振興分野 経営・就労支援担当

区役所9階 16番窓口

電話番号 03-3228-5518
ファクス番号 03-3228-5656
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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