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最終更新日 2017年9月1日
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経営・創業支援事業のご紹介(2017年9月)

このページでは、創業・経営支援事業の紹介を行います。(月に1度紹介)
今回は、「創業支援資金」「事業活性化支援資金」の融資制度についてご紹介いたします。
「創業支援資金」は、中野区内でこれから創業する方や創業して1年未満の方が、金融機関からの事業資金の借入れに際し、区のあっ旋を受け、取扱金融機関にお申込みいただくことで区から金利の一部補助が受けられるものです。
「事業活性化支援資金」は、事業の活性化を目的として、「事業承継」や「事業転換」、「事業多角化」に取り組む区内事業者が、金融機関からの事業資金の借入れに際し、区のあっ旋を受け、取扱金融機関にお申込みいただくことで区から金利の一部補助が受けられるものです。
どちらの融資制度も一般融資である「小規模特例資金(中野小口)」や「事業資金」よりもご本人様負担利率が低いものとなっております。また中野区内の商店街に出店し、区が指定する商店会に入会し、商店街の活性化に寄与する場合はご本人様負担を無利子でご利用いただくこともできます。ぜひご活用ください。

創業支援資金

区内でこれから創業する方や創業して1年未満の事業主の方が、金融機関からの事業資金の借り入れに際し、区のあっ旋を受けていただくことで、低利な融資の利用や、金利の一部補助を受けられるものです。

資金使途 限度額 本人負担利率 利子補給率 償還期間
設備・運転・併用 1,000万円 0.4% 1.5%

7年以内

(据置期間12か月含む)

ご利用になれる方

次の1~3の要件をすべて満たし、4「これから創業」または5「創業1年未満」のいずれかに該当する方

  1. 許認可等が必要な事業の場合は、当該事業に係る許認可等を取得していること。
  2. 融資あっ旋の申込みをする日までに、納付すべき住民税等を完納していること。
  3. 創業業種が東京信用保証協会の保証対象業種であること。
  4. 「これから創業」
    • 事業を営んでいない個人であって、区内でこれから創業すること
    • 1か月以内に新たに個人で事業を始める方、又は2か月以内に新たに法人を設立する方で、創業する業種と場所(店舗、事務所等)が確定していること。
    • 創業にかかる総経費の3分の1以上の自己資金を持っていること。
  5. 「創業1年未満」
    • 事業を営んでいない個人が個人または法人として創業し、創業した日から1年未満であること。
    • 個人の場合は区内に営業の本拠があること。法人の場合は、区内に営業の本拠及び本店登記があること。
    • 売り上げが発生していること。

 すでに個人事業主の方が新たに法人を設立する、法人の代表の方が新たに個人事業を始めたり別の法人を設立する場合や分社化する場合には、創業支援資金の対象になりません。

手続きの流れ

まずは産業振興センター2階の融資受付窓口にて受付が必要となります。(電話、ファクスでの受付は行っておりません。)
あっ旋を受けるまでに面談や経営コンサルタントによる現地診断がありますので、お早めにご相談ください。
詳しくは創業支援資金のご案内(新しいウィンドウで開きます。)をご覧ください。

保証(信用保証、担保)

金融機関での融資申込みの際に東京信用保証協会の保証(有料)等が必要になります。担保は原則として不要ですが、場合により要求されることがあります。条件等は金融機関におたずねください。
中野区の創業支援資金の要件を満たし、かつ東京都の創業融資の要件を満たす方は、都の信用保証料補助(1/2)を併用できる場合があります。
【創業】中野区・東京都併用(信用保証料補助)について(PDF形式:101KB)

事業活性化支援資金

事業の活性化を目的として、「事業承継」や「事業転換」、「事業多角化」に取り組む区内事業者が、金融機関からの事業資金の借入れに際し、区のあっ旋を受け、取扱金融機関にお申込みいただくことで区から金利の一部補助が受けられるものです。

資金使途 限度額 本人負担利率 利子補給率 償還期間
設備・運転・併用 1,500万円 0.4% 1.5%

7年以内

(据置期間6か月含む)

ご利用になれる方

  • 中野区内に営業の本拠を有し、引き続き1年以上同一場所で同一事業を営んでいること。
     法人の場合は、中野区内に本店登記及び営業活動の実態があること。
     個人の場合は、中野区内に主たる事業所があり、営業活動の実態があること。(中野区内に住民登録があれば事業所が中野区外でも利用できます。)
    ※1期以上申告を行うことも条件となります。
    ※主たる事業内容がICT・コンテンツ関連業の事業者については、中野区内での事業 実績が1年未満であっても利用できます。
  • 確定申告をしており、融資あっ旋の申込みをする日までに納付すべき住民税等を完納していること。
  • 許認可を要する事業を営んでいる場合は、その許認可を受けていること。
  • 事業の活性化に資する資金として、次のいずれかの内容を目的とするもの。
  1. 事業承継
    5年以内に事業承継を行う具体的計画を策定し、その実行に取り組む。または、事業承継をした日から5年未満であって、事業計画を策定し、承継後の経営の安定化に取り組む。
  2. 事業転換・多角化
    現在行っている事業を廃止・縮小し、新たな事業(※1)に取り組む。または、現在行っている事業を継続しつつ、新たな事業に取り組む。(※2)
    (※1)新たな事業とは、現在行っている事業と日本標準産業分類の細分類で異なる事業をいう。
    (※2)事業転換の場合は、新たに取り組む事業の売上高が2年以内に全売上高の概ね3分の1以上を占める事業計画を策定すること、事業多角化の場合は、新たに取り組む事業の売上高が2年以内に全売上高の概ね1割以上を占める事業計画を策定する必要がある。

手続きの流れ

まずは産業振興センター2階の融資受付窓口にて受付が必要となります。(電話、ファクスでの受付は行っておりません。)
あっ旋を受けるまでに区が指定する事業計画書の提出や、商工相談員による面談審査を受ける必要がありますので、お早めにご相談ください。
詳しくは事業活性化支援資金のご案内(新しいウィンドウで開きます。)をご覧ください 。

優遇措置

  • 区主催のビジネスプランコンテスト入賞者が入賞したプランを行うための資金使途としてあっ旋申込みする場合、当該入賞した日の属する年度及びこれに続く2年度のあっ旋に限り、区負担利率を上乗せ優遇し、本人負担利率を無利子で利用できます。(創業支援資金のみ対応)
  • 区内商店街に出店し、区が指定する各商店会に加入した場合、区負担利率を優遇し、本人負担利率を無利子で利用できます。(創業支援資金、事業活性化支援資金対応)
    商店街出店者優遇について(PDF形式:92KB)
    ※商店街から移転した場合は、引き続き区内商店街に出店し、かつ、商店会に加入する場合を除き、利子補給は終了しますのでご注意ください。

中野区産業経済融資をご利用中の事業者の皆さまへ 

次のケースに該当する場合、金融機関へ必ず届け出をしてください。

  • 事業所の所在地変更(区内移転・区外移転)
  • 住所変更(個人で区内に住所があることにより利子補給を受けている場合)
  • 廃業
  • 法人成り
  • 吸収・合併
  • 代表者変更

    ※区の利子補給の要件から外れていたことの届け出が遅れてなされた場合、要件から外れた日以降に区が利子補給を行っていた金額については、金融機関を通じて区に返納していただきます。
     

また、下記ケースに該当する場合、その日をもって利子の補助を終了します。

  • 当初の完済予定日に達した
  • 繰上げ完済をした
  • 代位弁済となった
  • 事業を廃止した
  • 法人の場合で、本店の登記または営業の本拠が区外に移転した
  • 個人の場合で営業の本拠もしくは住民記録のうち、「あっ旋状」の発行を受けた所在地が区外に移転した
  • 区内商店街出展者優遇により、融資を受けた者が、当該商店街から移転した(引き続き、他の区内商店街に出店し商店会に加入した場合を除く)

中野区産業振興センターについて

所在地 〒164-0001 東京都中野区中野二丁目13番14号
アクセス方法 JR中野駅南口下車徒歩4分
電話番号(融資受付窓口) 03-3380-6947
受付時間(融資受付窓口)

平日9時~16時30分(12時~13時は除く)

ホームページ 産業振興センターのホームページへ(新しいウィンドウで開きます。)

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このページについてのお問い合わせ先

都市政策推進室 産業振興分野 経営・就労支援担当

区役所9階 16番窓口

電話番号 03-3228-5518
ファクス番号 03-3228-5656
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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