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最終更新日 2018年2月9日
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新図書館及び地域開放型学校図書館等運営計画検討業務受託事業者の公募について(平成30年2月23日(金曜日)午後3時まで)

公募の趣旨

  中野区では平成33年4月(予定)、第三中学校・第十中学校統合新校等複合施設に新図書館を開館します。新図書館は区民の学びと自立を支える課題解決支援型の機能を明確にして、地域文化を創造・発信していく「知の拠点」としての役割を担います。立地や(仮称)総合子どもセンターとの複合施設といった環境を踏まえ、一般図書・資料に加えビジネス支援や子育て支援など課題解決支援型の特色ある蔵書構成とするとともに、区民や勤労者の学習や調査研究、あるいは区民の自主活動等に直接的に役立つような専門的な相談や支援、取組等の機能を付加していくこととしています。

 また、教育大綱及び教育ビジョン(第3次)を踏まえ、コンピュータシステムの導入など学校図書館の機能の充実を図るとともに、地域における子ども・親子の読書活動を推進し、区民への図書館サービスの利便性向上を図るため、平成32年度から順次全小学校に地域開放型学校図書館を整備することとしています。

 そこで、従来の図書館の枠を超えたビジネス支援及び子育て支援の事業に重点を置く新図書館及び地域開放型学校図書館を開設するにあたり、具体的な運営計画を検討するため、高度な企画力、専門知識、実務経験があり、着実に業務を遂行できる技術力を持つ事業者に検討支援を委託することとしました。

 ついては、企画提案公募型事業者選定方式を採用することにより、事業者の社会性・信頼性、事業遂行能力及び見積額等を総合的に評価し、最適な事業者を選定します。

  

委託内容

  新図書館及び地域開放型学校図書館等運営計画検討業務委託(詳細は下記ファイルの仕様書(別紙を含む)を参照してください。 )

委託期間

 契約締結日の翌日から平成30年9月30日まで(日曜日・祝日及び土曜日を含む)

応募資格

 この企画提案公募型事業者選定に参加しようとする事業者の方は、単独事業者又は共同事業体(以下「共同体」といいます。)とします。

 応募者は、下記及び「共同事業体応募者の構成及び役割等」の要件をすべて満たしていなければなりません。下記及び「共同事業体応募者の構成及び役割等」の要件のいずれかを満たさなくなった場合又は応募書類に虚偽記載があった場合は、失格とします。

 なお、下記の(1)に規定する共同体で応募する場合は、構成するすべての事業者が下記(3)から(9)のすべて要件を満たすこと。ただし、(2)及び(5)の要件については、「共同事業体応募者の構成及び役割等」の(1)に規定する代表者が該当すればよいこととします。

(1)共同体で応募する場合、共同体は2者ないしは3者の事業者により構成されていること。

(2)平成24年度から平成28年度の過去5年間に、東京都内において図書館の指定管理業務の受託実績があること。(再委託は除く)

   ※上記の実績を証する契約書の写し等を提出すること。

(3)事業所(営業所を含む。)が東京都内にあること。

(4)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定(一般競争入札の参加者の資格を有しない者等)に該当しないこと。

(5)東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる中野区の物品買入れ等競争入札参加資格を有していること。

(6)中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱により中野区の競争入札参加資格の指名停止を受けていないこと。

   なお、契約締結日までの間に指名停止措置を受けた場合についても失格とする。

(7)中野区契約における暴力団等排除措置要綱(2012年中野区要綱第148号)第3条により、入札参加除外措置を受けていないこと。

(8)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

(9)個人情報保護に関する社内規定等が整備されていること。

共同事業体応募者の構成及び役割等

(1)応募者は構成員のうちから代表者を1者選定すること。

(2)参加表明時において、応募者の構成員全てを明らかにし、様式1-2号「共同事業体構成員届出書」及び構成員の間で交わされた協定書(契約書)または覚書等の写しを提出すること。

(3)応募者(構成員を含む。)は、他の応募者の構成員となることはできない。(複数の応募者の構成員となることの禁止)

(4)参加表明後の応募者の構成員の変更は認めない。(構成員の変更の禁止)

(5)代表者は、本区との対応窓口となり、応募を含むそれ以降の提案に係る諸手続及び契約等に係る諸手続きを行うこと。

(6)参加表明書等の区への提出書類については代表者名で作成するが、結果の公表及びその後の契約書の作成にあたっては、共同事業体の名称を使用する。

公募期間

平成30年2月9日(金曜日)から 平成30年2月23日(金曜日)午後3時まで

手続きのスケジュール

  • 参加表明書の提出期限 平成30年2月23日(金曜日) 午後3時
  • 質問受付期限 平成30年2月23日(金曜日) 午後3時
  • 企画提案書等の提出期限 平成30年3月9日(金曜日) 午後3時
  • ヒアリングの実施 平成30年3月下旬予定
  • 選定結果の通知 平成30年4月中旬予定

手続きのスケジュール

必要書類を期日までに、経営室契約担当(区役所6階11番窓口)に提出してください。
詳細については添付の実施要領等を参照してください。

関連ファイル

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経営室 経理分野 

東京都中野区中野四丁目8番1号

電話番号 03-3228-8903
ファクス番号 03-3228-5651
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